アジア経済の成長が続き、日本企業の同地域での事業活動はますます広く、深くなっています。その過程で経営の現地化を進めていくのは日本企業にとっての命題ですが、一方で、アセアン諸国だけでも10か国あり、事業の複雑化も避けられません。事業の効率化、安全性確保のため、現地化にともなって日本の本社あるいは地域統括 会社による統合的な管理を強化していくことも不可欠です。いくら現地化を進めなければならないとは言っても、全て現地任せでは現地経営がブラックボックス化してしまい、いざと言う時に本社の命令が行き届かない可能性も出てきます。
日本の本社あるいは地域統括会社にとっては、各国の経営を透明化するため、随時状況を把握し、適切な対応を迅速に実施することが大切です。そのための障害の一つが言語です。アセアンは10か国だけでも、それぞれ異なる10の言語を日常的に使っているからです。この問題を解決するため、社内言語を英語で統一する企業も増えています。しかし、各国政府の出す通達や情報は現地語です。また、現場のマネージャーやワーカークラスも現地語で仕事をしています。これは日本の本社も同じです。正確な理解と議論には日本語の文書が書かせません。
例えば、現地会社に税務署が立ち入り調査をした場合、その結果はすべて現地語で通達されます。仮に巨額の追徴金を請求されたり、現地経営者が逮捕されたりしたとき、迅速に対応するには、現地語の通達内容を日本人の責任者が理解できるように日本語に 翻訳する必要があります。
あるいは労働問題が発生した時、それが大きくならないようにするには素早く的確に対応しなければなりません。わずか数日の遅れで労働者の不満が会社全体に広がって、労働争議に発展してしまうかもしれないのです。
また、機械類やシステムのマニュアル、商品説明などは、仕様変更にともなって改訂する必要があります。さらに全社的な業務通達も定期的にあるでしょう。しかし、英語で現地会社に通達しても、日常的に 生産や販売作業に追われている現地会社では対応しきれず、現地語に翻訳しないで、そのまま英語通達が形式的に回覧され、ファイルされているだけかもしれません。それが将来的に重大な製造ミスや安全問題として表面化してくるかもしれないのです。本社や地域統括会社が発する通達は、事前に現地語に翻訳してから現地会社に送る方が確実で懸命と言えます 。
このように本社や地域統括会社には現地語対応力が欠かせないのです。しかし、日本語と英語を社内共通言語としながら、一方でアセアンの言語に対応することは手間とコストがかかります。日本で翻訳を依頼すれば、物価の安いアセアンの言語であっても、日本の物価に応じた価格を請求されます。一方、アセアン各国の翻訳会社は現地語しか対応しておらず、本社や地域統括会社が現地の翻訳会社と直接取引をすれば、複数国の翻訳会社との間で手数のかかる翻訳のやり取りや送金作業をしなければなりません。それは高コストで不幸率です。
これらの問題をワンストップで解決するのが当社の役割です。日本の本社および地域統括会社が現地語対応力を備えることをご支援いたします。
当社はタイの首都バンコクを拠点として、タイ、インドネシア、ベトナム、ラオス、カンボジアの翻訳会社および個人とパートナー提携をしております。翻訳者のほとんどは現地のトップ校で日本語を学び、日本留学経験のある最高レベルの翻訳者たちです。本業は大学の日本語講師、日本政府機関の関係者、現地日系企業のコーディネーターが主です。技術や法律の専門的な翻訳につては、日本語を学んだ専門家が担当します。
一方、日本の翻訳会社が採用している翻訳者の多くは日本在住者で 、日本語は堪能ながら、母国語が弱くなっている人もおり、現地語への翻訳でも多くのミスがあったりします。それに対して当社のパートナーたちは、強力な日本語力と正しい現地語を身につけている翻訳者たちです。
当社はコスト面でも優位性があります。日本に比べて物価の安いバンコクで経営しておりますので、各国語の翻訳を現地価格でご提供できるのです。
アセアン言語への翻訳案件がありますときは、是非、当社にご相談下さい。必ず満足をして頂けるお見積もりを差し上げます。
にっぽんの壷翻訳事業部執行役員 水谷昇
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